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団体交渉申し入れ

1)平成18年5月12日  明治安田生命保険相互会社へ団体交渉の申し入れ
2)平成18年5月29日  再度の団体交渉申し入れ
3)平成18年5月31日  会社より申し入れに関する問い合わせを受ける
4)平成18年5月31日  出席予定メンバーの要請を受ける
5)平成18年6月13日  団体交渉実施 東京商工会議所ビル 301特別会議室
6)平成18年6月26日  評価ポイントの回答要請
7)平成18年7月1日   抗議文 評価ポイントを明らかにしない
8)平成18年7月12日  上記抗議文に対する問い合わせを受ける
9)平成18年7月22日  再度の団体交渉申し入れ
10)平成18年8月7日  団体交渉実施 東京商工会議所ビル 402会議室
11)平成18年10月7日 再々度団体交渉申し入れ


平成16年5月13日に会社から真山氏を削除するよう不当な要求がありました。



平成18年10月7日
明治安田生命保険相互会社
  社長 松尾憲治 殿
MYレディスユニオン
執行委員長 高橋弘子

団体交渉申入書

下記、日程で団体交渉の申し入れを行ないますので、文書による諾否をご回答ください。

団交希望日時・・・平成18年10月24日(火曜日)  午後3時より2時間
場所・・・本社内
議題・・・    一、北山和子組合員の退職金問題
         二、業務改善計画の遂行状況
         三、会社の不当労働行為
出席者・・・  組合 執行委員4名
         会社 人事部長他担当役員

なお、会社の不当労働行為について、組合は先に抗議文並びに状況説明書を提出しましたが、貴職はそれを全く無視し、いまだに善処する姿勢を見せぬことは、遺憾であり、厳重に抗議します。
会社の不法行為、不誠実な組合対応、男女差別、賞罰規程に反する解雇、続出する保険金不払い等、まともな会社であれば絶対に起こりえぬ悪質な事例からしても、金融庁に提出した会社の、業務改善計画書、顧客第一主義、法令遵守のスロ−ガンなるものは、単に外面を取り繕う見せかけのものであると断言せざるを得ません。
組合は上部団体とも協議の上、会社の法令違反に対しては、徹底的に糾弾し、是正を図り、社内外の信頼を回復すべく最善を尽くす所存です。
先に提出した労使関係の現状に関する組合見解を添付しますので、熟読し、真摯に対応されるよう重ねて申し添えます。
以上


労使関係の現状に関する説明
                                  

2006年7月12日付で人事部審議役・永瀬彰氏より組合の抗議文に対する反論文書が送付されてきました。
内容的には、会社が100%正しく、組合がおかしいのだという、挑戦的、対話不在の屁理屈に終始するもので、組合としては、このような労務担当者と、正常な労使関係が可能だろうかという危惧の念を抱きます。
第一に指摘すべき点は、組合が社長あてに労使関係の重要問題を提起しているのですから、社長名で回答するのが礼儀というものではないでしょうか。
担当役員の人事部長すら顔を出さず、総てを役員でもない永瀬氏が取り仕切っているやり方は組合軽視以外の何ものでもありません。
第二は、永瀬氏の見解が会社を代弁したものとしても、その論法は問題のすり変え、虚偽に満ちたもので、到底容認できるものではありません。
例えば、「組合を軽視するような考えは毛頭ない」と言いながら、チェックオフを拒否し、組合事務所を貸与せず、掲示板の使用も認めず、教宣部長である北山和子組合員の査定を不当に低くし、団交は一般社員の目に付かぬよう社外で開催し、わずか一時間で終了するなど、組合差別もはなはだしく、どこに組合尊重の姿勢があるのですか。
聞くところによると「全労組」の前執行委員長を、会社の言うことを聞かぬからと、労使の紳士協定に反し、一方的に給与の支給を打ち切って解雇同然の扱いとし、結果として労使関係を回復しがたい最悪の状態に持ち込んだり、現職の全労組書記長の考課査定を故意に最低ランクとし、教宣部長は賞罰規程に反する不当解雇を強行するなど陰湿な組合つぶしを、現在も繰り返し行なっていることを、本社役員一同は知っているのでしょうか。 故意に組合を経営批判に狩り立てる謀略のように思えます。
また永瀬氏は、私たちの上部団体である「労働組合協議会」との団体交渉を一切拒否し、無視する態度をとっていることは、明白な不当労働行為です。
話し合いを基本とする組合法の精神を否定する、このような労務政策は永瀬氏が所属していた、旧安田生命のやり方を踏襲しているのかもしれませんが、前宮本三喜彦社長は中央労働委員会から悪質な不当労働行為と認定され、組合に謝罪文の提出を命令された前科もあります。
 当組合が少数派である理由は、入社時に一般社員に組合選択の自由がなく、ユニオンショップ協定で、特定の組合に強制加入させられている制度上の結果にすぎません。
あの自民党でさえ、少数野党に対し党首討論・国会質疑などで対等、平等に扱っているではありませんか。信用をモット−とすべき当社が少数派をないがしろにし、無法の限りを尽くすという経営体質は問題であり、総て社長の責任です。
組合としては上部団体と連携の上、会社の法令違反に厳しく対処する方針ですが、現経営陣が最後の機会とし、ゆがんだ労使関係を正常化し、早急に問題点の解消に努力されるよう重ねて要望する次第です。
                                     
以上